EU国民投票:EUについて学んだこと
今日のファイナンシャル・タイムズの世論調査によると、残留、離脱とも44%でした。ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソン卿は、国民投票でEU離脱となることを大変危惧し、投票日の3日前となる昨日、独自に残留キャンペーンを開始しました。同時に、離脱派はテレビのコマーシャルで、EUに支払っているのは無駄金で、より良い国民医療サービスを作るために取り返すべきだと訴えています。このパニックと国民を不安に陥れる手法は、2014年のスコットランド独立国民投票の時と同じです。